2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。 この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。
倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。 この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。
また、御指摘のプロ野球チケットの交付は、プロ野球好きの取引先に交付するものと同様の軽い感覚だったということであり、不当な働きかけの対価として行ったものではないというふうに東北新社側の報告書にもされておりまして、したがって、ただ、本人は認めておりますので、この点も含めて倫理法違反ということで処分を行っているところでございます。
○井上（一）委員 ということで、倫理法違反、それだけの処分ということなんです。だから、行政がゆがめられた、これについては本人が否定しているので処分はしていないということなんです。無罪放免なんです、今のところ。 私、これはやはり政治として本当にどうかなと。もう足立先生いないけれども、足立先生おっしゃっていましたけれども、本人が否定したら処分されない、これが多分ずっといってしまうんですよ。
それで、今回、倫理法違反で処分はされております。他方で、行政がゆがめられたという観点については処分がされていないという理解をしていますが、今回の処分、これは倫理法違反の処分ということでよろしいでしょうか。
まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。
○政府参考人（横山紳君） 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
総務省の調査では、情報通信を担当とする部署の課長以上と官房幹部ポスト経験者百四十四人を対象に、国家倫理法違反の有無にかかわらず全ての会食を申告するように求めて、ヒアリングには弁護士が同席して調査を行っています。国会や国民に行政がゆがめられたのではないかという疑念を持たれた以上、これは当然のことだというふうに思います。
公務員の倫理法違反や、政府が国会に提出した法律案などに相次いで誤りが判明したことなど、行政の信頼を損なう事案が生じたことは大変遺憾であり、今後、こうしたことがないように、再発防止に取り組んでまいります。 行政のデジタル化に当たっても、国民の信頼は大変重要であり、今回の法案では、行政運営の透明性を向上することや、デジタル化に対する国民の理解を深めていくことなどを規定しております。
政府のデジタル化の中心的な官庁の一つである総務省で発覚した、総理の長男、菅正剛氏らによる国家公務員倫理法違反の接待、そして、それを隠蔽するための国会での虚偽答弁を繰り返したということ、これはＮＴＴの接待問題や民放の外資規制問題に発展しており、行政がゆがめられたことの解明はまだ調査中ですが、余りにも遅い対応と言わざるを得ません。
まず、会食の調査でございますが、これは国家公務員倫理法違反の可能性がある事実が判明しました後、国家公務員倫理審査会へ端緒を報告し、調査開始の通知を行い、この倫理審査会の指導を受けながら進めているものであり、その結果、倫理法違反が認められれば処分等が行われることになります。
今般の総務省におけます倫理法違反の事案についてお答えいたします。 倫理法、倫理規程が施行されまして二十年以上が経過いたしました。この間、多くの職員が、累次の倫理研修の受講等を通じて、その内容を理解し、日々の職務で適切な行動を実践していただいている。そうした中で、範を示すべき幹部職員がこうした違反行為を行った事態を倫理審査会として厳しく受け止めておるところです。
今回の問題も、接待の問題も、これは東北新社の菅正剛氏の問題ではなくて、また、ＮＴＴの問題でもなくて、これは広く、総務省の郵政省関係の官僚のずさんな、そういう国家公務員倫理法違反。それは広く行われていたんですよ。菅正剛氏、関係ありません。ＮＴＴも関係ありません。もっと広い。だから、その広い様子を私は明らかにしていきたいと思って今日は質問させていただいています。
一つは、まさに国家公務員倫理法違反の問題ですね。これは、総務省次官をヘッドにして、この倫理法違反について調査をした、宣誓書を出してもらっての調査をしたということですが、次から次へと新しい事実が出てきて、次から次へと処分。
○蓮舫君 倫理法違反を擁護することはできませんが、結果として看板政策に傷が付いたというのは非常に私は大きな問題だと思っています。そして、誰も政治家が責任を取っていない。 ちょっと最後に済みません、一点だけ、通告していないんですが、総理は同性婚の合法化というのはどのようにお考えですか。
○小西洋之君 総務省の官僚が個別の事案のことは答えられないと倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。（発言する者あり）
○小西洋之君 委員長、東北新社が国家公務員倫理法違反、刑法の贈収賄違反の問題について国会への説明を拒否し、をする理由を答えてください。
総務省におきまして現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査、これは、民間の事業者等との接点が多い情報通信を担当する部署の、本省の課長級相当以上のポスト及び官房幹部ポスト経験者百四十四名を対象に行うこととしてございます。
だって、接待することは、接待を受ける総務省側は倫理法違反かもしれないけれども、東北新社にとっては実は法律違反じゃないんですよ、贈賄でない限りは。何で社長を辞めるんですか。外資規制違反は法律違反ですから、社長を辞めるに値することですよ。これに書いてあるんじゃないですか、実は。 この提出を、是非、東北新社の特別調査委員会の中間報告のこの委員会への提出を理事会で御討議ください。
私は、今回の総務省の接待問題は、大きく二つに分けて、一つは倫理法違反の問題、もう一つが行政がゆがめられていたという問題。行政がゆがめられていたというのは、今、第三者委員会をつくって徹底的に調べるということですが、この倫理法違反のところ、これは次から次へと新しい事実関係が出てきて、処分と。私は、やはり総務省の調査というのはちょっと信頼性に欠けていると思うんです。
倫理法違反にはならないというふうに、ちょっと安易に考えておりまして、これはもう本当に反省する点でございますが、認識が非常に甘かったということでございます。
現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査は、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、対象職員に対しては、倫理法令違反の会食に限定せず、課長級ポスト就任以降全ての事業者等との会食について報告を求めることとするほか、情報通信担当部署以外の部局の職員であっても、企業への確認や他の職員からの申告
○国務大臣（武田良太君） 現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査においては、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とするほか、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとしており、さらに、ヒアリングを行うに当たっては、宣誓書の提出、そしてメール調査といった措置を講ずることとしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、私自身の家族が関係して、結果として官僚に倫理法違反という形で罰を受けることになったことにつきましては、大変申し訳なく、おわびを申し上げる次第でございます。そしてまた、農林水産省においての不祥事。
今般の倫理法違反事案について、二月二十四日付けで、国家公務員倫理審査会の承認を得て違反者に対する処分を行いました。 この処分は、国家公務員法に基づき人事院規則に定められた基準に従って行ったものでございます。
まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。 二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
○国務大臣（武田良太君） 現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査について、検事経験のある弁護士の方にも参加をいただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を進めてまいりたいと思います。 今後は、こうした疑念を招くこと、二度と起こらないよう、自ら先頭に立ち、一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
○国務大臣（武田良太君） 現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査について、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確かつ徹底的に真相究明を進めてまいりたいと考えております。
総務省や農林水産省をめぐる国家公務員倫理法違反は、国民の信頼を著しく損ねる行為であり、厳しい反省の上で、襟を正して出直すべきであります。九〇年代の不祥事から二十年の時がたち、緩みが見られるのではないでしょうか。財布に入れておく携行カードや小冊子の配付、トップからのメッセージなど、繰り返し繰り返し、国民から信頼される公務員としての自覚を促す取組を行う必要があるのではないでしょうか。
公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに今、一私人となっておる方でありますから、政府として今申し上げたようなことを聞くというのは一定の権限等がなければ聞けないわけでありまして、先ほど申し上げたように、そうした権限がなく、対象に、ただ、私申し上げているのは国家公務員倫理法違反に関してでありますけれども、その処分を行う権限はなく、そのための調査を行う対象にはならないということであります。
まず、倫理法違反の調査とは別に、従来から、行政がゆがめられたのではないかという疑念がございまして、これについては検証委員会というものを立ち上げることにいたしております。これについては、検事経験者を含む全て第三者の有識者で構成するということにしたいということで準備をしています。
○国務大臣（加藤勝信君） 既に答弁をさせていただいたとおり、山田前内閣広報官、これはもう既に退職をしているということ、また国家公務員の身分ではないことから、政府において国家公務員倫理法違反について処分を行う権限はなく、そのため、調査を行うという対象にはならないと考えております。